四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
次に、議案第20号 令和５年度四街道市国民健康保険特別会計予算、令和５年度の国民健康保険税について、保険税率に変更はあるかとの質疑に対し、保険税率は毎年県から示される標準保険料率に準じ改定する方針でしたが、令和２年度の税率改定以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の収入が落ち込んだことを考慮し、保険税率を据え置くこととして、令和５年度においても変更はありませんとの答弁がありました。
質疑では、国民健康保険税の歳入が、令和４年度と比較し、約5,990万円の減額となることについての質疑があり、被保険者の減少、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行、少子化や人口減少に伴う支える世代の減少が主な要因であるとの説明でした。 次に、議案第３号 令和５年度富里市介護保険特別会計予算。
次に、議案第26号 令和４年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、一般被保険者高額療養費事業6,263万4,000円について、高額療養費が増加する要因はとの質疑に対し、高額療養費については、支給額が増加している要因として、１件当たりの入院日数が伸びていること、また70歳以上の通院及び入院の増加と、70歳以上では高額療養費の対象とする基準が変わることによるものと分析していますとの答弁がありました
保険税での対応は、被保険者に新たな費用の負担を求めることになります。また、一般会計繰入金での対応については、法定外の繰入れを行わないことを市の方針としております。したがいまして、今後も国の制度どおりに実施してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○坂本弘毅副議長 都市部長、野口周平さん。
次に、議案第２号 令和５年度富里市国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ60億731万4,000円で、一般被保険者療養給付費負担金などの増により、前年度比2.7パーセントの増です。 次に、議案第３号 令和５年度富里市介護保険特別会計予算は、歳入歳出それぞれ29億8,817万8,000円で、介護サービスに係る保険給付費などの増により、前年度比3.3パーセントの増です。
初めに、１点目、窓口負担が２割の方の人数についてですが、本年10月末現在の当市の被保険者１万5,372人のうち5,238人、割合としては34.1％でございます。また、１割負担の方は8,799人で57.2％、３割負担の方は1,335人で8.7％となっております。
軽減につきましては、地方税法等に基づき、対象者及び軽減割合を条例で定めておりますが、令和４年度からは、国の少子化対策の一環として子育て世帯の負担軽減を図るため、未就学児に係る被保険者均等割額を５割減額としたところでございます。 今後も国の動向を注視し、迅速な対応をしてまいります。
６５歳以上の第１号被保険者の要介護認定者数と要介護認定率は、令和４年１１月１日現在６，８６２名、１７．０％、２０２５年は７，４６２名、要介護認定率は１８．２％、２０４０年は８，０８８名、要介護認定率は１８．２％と見込んでいます。なお、２０３３年につきましては、推計を行っておりません。 イについてお答えします。
次に、健康保険証利用についてでございますが、国においては、オンライン資格確認を行うことにより、本人に成り済ましての受診防止、過去に処方された薬や特定健診のデータの取得、転職等による被保険者証の切替えが必要なくなるなどのことから、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを推進しております。
保険者のメリットとしては、医療機関で最新の資格者情報を確認できることで、資格喪失者の受診により発生する過誤請求などの抑制につながります。 また、健康保険証が廃止となった場合は、定期的な保健証等の更新が不要となり、事務の負担軽減につながります。
世帯の窓口負担割合が２割の対象になるかどうかは、75歳以上の方の課税所得や年金収入を基に、世帯単位で９月中旬から判定されて、９月下旬に被保険者証を送付することになっています。厚労省資料では、被保険者全体の約20％が２割の対象となるとされています。 まず、①、当市における負担割合２割の方の人数と割合を伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
なお、要綱の改正後、この減免制度の適用となった方はおりませんが、被保険者の方から相談があった場合には、丁寧な説明に努めております。
今回の歳入歳出予算の補正の主な内容でございますが、国民健康保険の加入者が医療機関で保険診療を受けた場合に、保険者が医療機関に支払う一般被保険者療養給付費について増額するものでございます。 続きまして、債務負担行為の設定でございますが、柔道整復施術療養費・あはき療養費支給申請書内容点検等業務委託について設定するものでございます。 続きまして、議案第14号についてご説明をいたします。
第２款保険給付費ですが、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費として２億1,000万円を、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費として7,419万円を追加しようとするものです。今年度の執行状況を勘案した結果、不足が生じる見込みとなったため、必要額を補正しようとするものです。 13ページ、14ページをお願いいたします。
歳出予算の補正につきましては、保険給付費は、一般被保険者療養給付費や一般被保険者高額療養費などが、当初の見込みより伸びが大きいことから、４億1,059万6,000円の追加を予定いたしました。 国民健康保険事業費納付金は、納付金額の決定に伴い、3,891万3,000円の減額を予定いたしました。
本議案は、基金積立金のうち、介護給付費準備基金積立金について、令和３年度事業の精算に伴い、第１号被保険者保険料収入の余剰分を準備基金に積み立てるため、9,763万3,000円を増額補正するもので、財源として全額繰越金を充てるものであること。
都道府県が財政運営の責任主体となって国保制度の安定化を図られているが、被保険者数の減少傾向は変わらず、保険税の負担も重くなっているのが実情である。そうした中で、富津市は、保険者努力支援制度の上位獲得による歳入確保や国保基金の活用により、１人当たりの保険税相当額は低い水準に抑えられ、経営努力が見受けられる事業決算となっている。
令和３年６月、国会で医療制度改革関連法が可決され、75歳以上の全ての国民が加入する後期高齢者医療制度の改定で令和４年10月、今年の10月から令和５年３月までの間に一定所得のある被保険者の医療費負担が１割から２倍の２割に引き上げることとされてきました。そして、いよいよ今年10月から２割負担が始まります。
初めに、１点目のご質問のうちマイナンバー保険証の普及率ですが、令和４年７月における交付済みマイナンバーカードに対する保険証利用登録数の割合は、国民健康保険につきましては、被保険者数１万8,971人に対し1,553人で8.2％、後期高齢者医療保険では、被保険者数１万5,161人に対し878人で5.8％となっております。 なお、他の社会保険加入者の状況は、市では把握できません。
そこで、介護保険の保険者である市の介護人材の確保に向けた取組をお聞きします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 市では、介護職員の人材確保と介護サービスの安定供給に向けて、介護職員初任者研修や実務者研修の受講者に対しまして、研修費用の一部助成を行っており、令和３年度はそれぞれ６件の申請がございました。 以上でございます。